不動産登記に関する費用 インターネット割引実施中!

不動産登記関連費用一覧

平成26年12月16日改訂(消費税別)

業務 基本報酬 加算方法・備考 必要経費(税金・手数料)
所有権保存 20,000円 税額加算(甲区)・区分建物加算・当事者数加算 固定資産評価額の1000分の4又は1000分の1.5 (*1)
所有権移転
(売買・贈与等)
40,000円 税額加算(甲区)・筆加算・当事者数加算 建物 評価額の1000分の20又は1000分の3 (*1)
土地 評価額の1000分の20又は1000分の15 (*2)
所有権移転(相続) 35,000円 税額加算(甲区)・筆加算・当事者数加算 評価額の1000分の4
(根)抵当権設定 40,000円 税額加算(乙区)・筆加算 債権額の1000分の4又は1000分の1 (*1)
(根)抵当権抹消 10,000円 件数加算・
複数担保加算
不動産の数 × 1,000円
(根)抵当権移転 16,000円 税額加算(乙区)・筆加算 相続・合併 債権額の1000分の1・
他の理由 1000分の2
(根)抵当権変更 10,000円 筆加算 不動産の数 × 1,000円
登記名義人表示変更 10,000円 筆加算・当事者数加算 不動産の数 × 1,000円
変更事項数 × 1,000円
住宅用家屋証明書 5,000円   1300円 (*3) 
戸籍・住民票等取得 1,000円 職務上請求書 使用 実費
登記事項証明書・
評価証明書等取得
400円 職務上請求書 未使用 実費
相続放棄申述書作成 40,000円   800円+予納切手代
特別代理人選任
申立書作成
40,000円   800円+予納切手代
遺言書の検認 40,000円   800円+予納切手代
不在者財産管理人選任 90,000円   800円+予納切手代
本人確認情報
(所有権移転の所有者)
50,000円    
本人確認情報
((根)抵当権設定時の所有者又は(根)抵当権者)
30,000円    
立会料 10,000円 (単位 半日)  
日当・出張費 10,000円 (単位 半日)  
遺産分割協議書 15,000円 A4用紙2枚まで
以下超過分につきA4用紙1枚あたり5,000円加算
 
文案を要する書類の作成
(登記原因証明情報・相続関係説明図・取締役会議事録等)
5,000円 A4用紙1枚あたり  
文案を要しない書類の作成 1,000円 A4用紙1枚あたり  
その他実費   交通費・郵送費・小為替発行手数料など 実費
相談 0円    

上記一覧の報酬は基本報酬であり、困難な事案については難度に応じて加算させていただく場合があります。また、上記一覧にある登記以外の登記についても取り扱いますので、お問い合わせください。

(*1)住宅用家屋証明書を使用できる場合、軽減税率が適用され、所有権保存は評価額の1000分の1.5、所有権移転は評価額の1000分の3、抵当権設定は債権額の1000分の1と通常よりも安い税率が適用になります。

(*2)土地の所有権移転(売買のみ)は、下記のとおり軽減税率が適用されます。
平成29年3月31日まで 1000分の15

(*3)個人が住宅用家屋を新築したり、購入した場合で、一定の要件を満たすと市町村から住宅用家屋証明書の交付を受けることができます。ほとんどの市町村では発行手数料として1,300円が必要です。 この証明書をつけることで (*1)の登記申請の際に軽減税率が適用されます。 住宅用家屋証明書について詳しく知りたいという方は、下記のさいたま市のURLを参照願います。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1110262454720/index.html

加算・減額表

(消費税別)

 
適用 金額 算定方法
税額加算(甲区) +2,000円 評価額が2,000万を超える場合に加算。
以下1,000万円毎に同額加算。
税額加算(乙区) +2,000円 債権額が5,000万を超える場合に加算。
以下5,000万円毎に同額加算。
区分建物加算 +20,000円 区分建物で敷地につき
所有権移転の効力のあるものにつき加算。
筆加算 +1,000円 不動産が1件増える毎に加算。
当事者数加算 +1,000円 当事者が複数の場合に加算。
1人増える毎に加算。
複数担保加算 +5,000円 複数の抵当権の抹消を一件の申請で行う場合、
抵当権2個目から加算。
インターネット
お申込み割引
-5,000円 報酬が1万円を超える場合

参考リンク

住民票などの発行手数料
住民票 戸籍謄本 除籍謄本・改製原戸籍謄本 戸籍の附票
200円 450円 750円 200円

登録費用の例

(例1)
平成24年4月に評価額600万円の建物と1,500万円の土地を購入し、建物につき住宅用家屋証明書の交付が受けられる場合。インターネット申込により当事務所にて手続き。
適用 報酬 税金等実費 内訳・適用
所有権移転登記 43,000円 243,000円  
登記原因証明
情報作成
5,000円   A4用紙1枚
住宅用家屋証明書 5,000円 1,300円  
事前調査 2物件1回 800円 674円 インターネットによる登記記録閲覧
1件337円
登記事項証明書 2通 800円 1,000円 1通500円
インターネット割引 -5,000円    
消費税 3,968円    
合計 53,568円 245,974円 299,542円 報酬と
実費の合計

*他の実費(郵送費や交通費等)を含めて、このケースなら通常大体30万円前後になります。

(例2)
平成24年4月に評価額600万円の建物と1,500万円の土地を購入し、建物につき住宅用家屋証明書の交付が受けられない場合。インターネット申込により当事務所にて手続き。
適用 報酬 税金等実費 内訳・適用
所有権移転登記 43,000円 345,000円  
登記原因証明
情報作成
5,000円   A4用紙1枚
事前調査 2物件1回 800円 674円 インターネットによる登記記録閲覧
1件337円
登記事項証明書 2通 800円 1,000円 1通500円
インターネット割引 -5,000円    
消費税 3,568円    
合計 48,168円 346,674円 394,842円 報酬と
実費の合計

*他の実費(郵送費や交通費等)を含めて、このケースなら通常40万円以内に納まります。

(例3)
平成24年4月に被相続人が死亡。相続財産たる不動産は評価額500万円の建物、1,000万円の土地の2個。インターネット申込により当事務所で戸籍など3通を収集して相続人の調査を行った結果、相続人は被相続人の妻・長男・長女の3人と判明。被相続人の妻がすべて相続するとの協議がまとまったので、司法書士が協議に基づき遺産分割協議書を作成し登記の申請を行った。
適用 報酬 税金等実費 内訳・適用
所有権移転登記 36,000円 60,000円  
相続関係説明図 5,000円   A4用紙1枚
遺産分割協議書 15,000円   A4用紙2枚
相続証明書収集 3,000円 1,950円 戸籍謄本1通 450円・除籍謄本2通 750円×2
事前調査 2物件1回 800円 674円 インターネットによる登記記録閲覧
1件337円
登記事項証明書 2通 800円 1,000円 1通500円
インターネット割引 -5,000円    
消費税 4,448円    
合計 60,048円 63,624円 123,672円 報酬と
実費の合計

*他の実費(郵送費や交通費など)を含めて、このケースなら13万円ほどになります。

(例4)
住宅ローンの返済が終わり、金融機関から抵当権の抹消書類をもらった。インターネットをみて当事務所に依頼していただき、不動産(建物・土地各1)についている抵当権抹消登記の申請をした。
適用 報酬 税金等実費 内訳・適用
抵当権抹消登記 11,000円 2,000円 不動産の2個×1,000円=2,000円
事前調査 2物件1回 800円 674円 インターネットによる登記記録閲覧
1件337円
登記事項証明書 2通 800円 1,000円 1通500円
インターネット割引 -5,000円    
消費税 608円    
合計 8,208円 3,674円 11,882円 報酬と
実費の合計

*他の実費(郵送費や交通費など)を含めて、約1万2千円ほどです。

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