後見

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断力の状態に応じて、成年後見・保佐・補助の３つの類型に分けられます。判断力の低下が最も重い場合は成年後見、中程度が保佐、最も症状が軽い場合は補助となります。また、後見人等の権限も成年後見人が最も大きく、保佐人は中程度、補助人は最も小さくなります。このように本人の判断力の状態が重要な要素であるため、申立には必ず医師の診断書が必要です。

申立の際に後見人等の候補者を挙げることはできますが、最終的には家庭裁判所が選任するため必ずしも候補者が選任されるとは限りません。親族間に争いがある場合は、親族の候補者を避け、司法書士・弁護士などが選任されることがあるようです。

申立には、申立書のほか、医師の診断書、戸籍などの身分関係書類、預金通帳など財産関係書類など多数の書類が必要となります。

申立のあと医師の鑑定を行うので、選任まで通常３ヶ月ほどかかりますが、症状が重篤で明らかに判断力を喪失している場合は鑑定が省略され１ヶ月くらいになります。
なお、居住用不動産の売却を行う場合には、後見人の選任だけでなく、居住用不動産の処分につき家庭裁判所の許可が必要なので時間がさらにかかります。

任意後見契約

判断力が衰える将来に備えて本人と後見人候補者が公正証書で任意後見契約を締結します。本人のライフプランに応じて具体的にどのようなことを後見人が行うかが契約の内容になります。任意後見契約は、本人が後見人候補者に対し契約の効力発生の意思表示を行い、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されることによって始まるのが一般的です。

当事務所では、将来の計画を立てるという点から任意後見契約締結の際には、遺言書も併せて作成することをお勧めしています。

見守り契約

見守り契約とは、任意後見契約締結から効力発生まで定期的に後見人候補者が本人に連絡や面談をすることにより、健康状態や近況の把握をする契約です。

任意後見契約では、契約締結から効力発生まで相当の期間がかかるのが普通です。契約締結後に全く本人と候補者が連絡を取らないのでは互いに信頼関係を維持することが難しいことからこのような契約により関係維持を図ります。

見守り契約は任意後見契約自体に盛り込むことも可能ですし、任意後見契約締結後に別途締結してもかまいません。見守り契約は公正証書による必要はありません。見守り契約は、事務負担がそれほど重くないことから報酬も低額であることが普通です。

任意代理契約（身上監護・財産管理）

代理契約自体は成年後見以外にも通常行われている契約です。

後見（法定・任意）は本人の判断力が不十分な場合に適用されるものですので、判断力に問題が無いが身体が衰えている人には適用がありません。しかし判断力に問題が無くても車椅子を使用して歩行困難である場合など、後見人が行うような業務を依頼したいという事例は珍しいことではありません。

そこで判断力が低下する前から身上監護・財産管理などを委任したいという場合に、任意後見契約と併せて任意代理契約を締結します。代理契約自体は通常の契約なので公正証書による必要はありませんが、委任する権限が大きくきちんと内容を定めないと本人を害する恐れがあるので、当事務所では任意後見契約とセットか別途公正証書による契約締結をお勧めします。