債務整理各手続きの比較

債務整理各手続きの比較

 

  任意整理 自己破産 個人民事再生 特定調停
要件 特になし 支払不能である
  • 債務が5,000万円を超えていない
  • 継続的反復的な収入がある
  • 支払不能のおそれがある
  • 金銭債務を負っている
  • 支払不能のおそれがある



  • 官報に載らない
  • 裁判所を通さず、債権者毎の合意なので柔軟な対応が可能
  • 特定の相手の債権だけを整理できる
  • 将来利息がつかなくなる
  • 租税債権などを除いた全ての債務が消滅する
  • 債務が減額される
  • 自宅を維持できる
  • 免責不許可事由があっても利用できる
  • 破産と異なり職業制限を受けない
  • 裁判所が間に入るので本人でも比較的容易に利用できる
  • 将来利息がつかなくなる
  • 本人が手続きを行う場合、費用が他より安くなる
デメリット
  • 信用情報機関に登録される
  • 信用情報機関に登録される
  • 官報に掲載される
  • 職業制限に該当する職業がある
  • 自宅を失う
  • 保証人に一括請求される
  • 信用情報機関に登録される
  • 官報に掲載される
  • 保証人に一括請求される
  • 債務整理手続きの中では費用・期間ともに最大
  • 信用情報機関に登録される
  • 調停で決めた支払いができないと特定調書により強制執行(給料差押など)がされる
  • 過払金の回収は裁判所ではしてくれない
裁判所 関与なし 地方裁判所 地方裁判所 簡易裁判所
住宅 維持できる 失う 失わない 失わない
債務処理の内容
  • 利息制限法利率により引き直し計算した元本を通常3年で分割支払
  • 引き直しにより過払いがあれば回収
  • 将来利息はつかない
  • 免責決定を受けることにより債務免除
  • 住宅ローンはそのまま支払う
  • 住宅ローン以外の債務を約2割に圧縮して3年で分割支払
  • 利息制限法利率により引き直し計算した元本を通常3年で分割支払
  • 将来利息はつかない
費用 当サイトの債務整理・その他裁判業務に関する費用を参照願います。

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