要件

任意整理

特になし

自己破産

支払不能である

個人民事再生

• 債務が５,０００万円を超えていない
• 継続的反復的な収入がある
• 支払不能のおそれがある

特定調停

• 債務が５,０００万円を超えていない
• 継続的反復的な収入がある
• 支払不能のおそれがある

メリット

任意整理

• 官報に載らない
• 裁判所を通さず、債権者毎の合意なので柔軟な対応が可能
• 特定の相手の債権だけを整理できる
• 将来利息がつかなくなる

自己破産

租税債権などを除いた全ての債務が消滅する

個人民事再生

• 債務が減額される
• 自宅を維持できる
• 免責不許可事由があっても利用できる
• 破産と異なり職業制限を受けない

特定調停

• 裁判所が間に入るので本人でも比較的容易に利用できる
• 将来利息がつかなくなる
• 本人が手続きを行う場合、費用が他より安くなる

デメリット

任意整理

信用情報機関に登録される

自己破産

• 信用情報機関に登録される
• 官報に掲載される
• 職業制限に該当する職業がある
• 自宅を失う
• 保証人に一括請求される

個人民事再生

• 信用情報機関に登録される
• 官報に掲載される
• 保証人に一括請求される
• 債務整理手続きの中では費用・期間ともに最大

特定調停

• 信用情報機関に登録される
• 調停で決めた支払いができないと特定調書により強制執行（給料差押など）がされる
• 過払金の回収は裁判所ではしてくれない

裁判所

任意整理

関与なし

自己破産

地方裁判所

個人民事再生

地方裁判所

特定調停

簡易裁判所

住宅

任意整理

維持できる

自己破産

失う

個人民事再生

失わない

特定調停

失わない

債務処理の内容

任意整理

• 利息制限法利率により引き直し計算した元本を通常３年で分割支払
• 引き直しにより過払いがあれば回収
• 将来利息はつかない

自己破産

免責決定を受けることにより債務免除

個人民事再生

• 住宅ローンはそのまま支払う
• 住宅ローン以外の債務を約２割に圧縮して３年で分割支払

特定調停

• 利息制限法利率により引き直し計算した元本を通常３年で分割支払
• 将来利息はつかない

費用の比較について

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