ふじみ野法務事務所

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商業登記

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起業のトータルサポート

当事務所では登記だけでなく起業する方をトータルサポートすることを目指しております。税務・会計について相談したいことがあれば、当事務所と協力関係にある税理士を紹介いたします。融資については、懇意にしている金融機関を紹介できます。開業にあたってお悩みの方は、是非当事務所にご相談してください。

会社設立手続きの流れ

会社設立手続きは、以下の流れに沿って行います。,ら┐泙任△蠅泙垢、この中で依頼者自身に手続きをしていただく必要のあるものは、´きΔ裡甘世世韻如後は当事務所で対応できます。

【1】お申し込み(会社の概要の決定)
当事務所へ電話又は会社設立入力フォームから会社設立のお申し込みをしていただきます。電話でお申し込みの場合「会社設立シート」を送付(郵送・FAX)しますので打合せ前に記入していただきます。未定や不明の部分がございましたら、後で打合せをしながら決めていけばよいので、必須項目以外はとりあえず空欄でも結構です。なお、不明点などについては電話・メールなど随時質問を受け付けております。
【2】実印の作成
会社のご実印を作成していただきます。なお、ご希望があれば当事務所で手配もできます。この場合は、事務所にあるカタログを送付しますので、ご希望の印鑑を決めていただきます。費用はカタログの3割引です。
【3】印鑑証明書の取得
発起人の方全員の印鑑証明書を取得していただきます。
【4】会社用講座の開設・資本金の入金
発起人の方には出資金振込み用の銀行口座を用意していただきます。口座には会社の設立時の資本金を入金します。資本金の額には現在制限がないので、自由に決めてください。既にある口座を使うことも可能ですが、会社の資産と個人資産が混じり合うと混乱しやすいので、新しく口座を作ることをお勧めします。
【5】打ち合わせ(会社設立内容の最終決定)
当事務所へ電話又は会社設立入力フォームから会社設立のお申し込みをしていただきます。 銑い終了したら事前予約のうえ当事務所まで書類一式と通帳・ご実印を持参していただき、打合せをいたします。打合せの際は、依頼者のご希望を聴取しながら会社法に基づき最適な会社の機関設計の提案をいたします。また、この時点で必要な費用をお支払いいただきます(現金又は口座振込)。
【6】書類への押印
当事務所で作成した書類に押印のうえ返送していただきます。
【7】定款認証
イ梁嚢腓擦砲茲蟶鄒した定款をご確認いただいた後、公証人役場で定款認証を行います。(電子認証のため印紙代4万円は不要)なお、通常は2〜3日ほどで完了するのですが、 状況によっては定款認証が完了するまで1週間ほどかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。また、合同会社の場合は認証業務はありません。
【8】設立登記の申請
定款認証後、当事務所より法務局へ会社設立登記の申請を行います。この登記申請日が会社設立日となります。ご希望の日がございましたらあらかじめお申し出ください。なお、登記簿謄本を取得できるのは登記完了後(申請日より約1週間)からとなります。

このホームページをご覧になって会社設立のお申し込みをいただいた場合は、インターネット割引として実費込みで26万円で会社設立の手続きをいたします。費用の内訳は「会社設立パック」をご覧ください。

会社法について

平成18年の会社法の施行により、会社の機関設計などが従来より自由にできるようになりました。当然、既に実績のある会社についても会社の登記を会社法にあわせた形に変更することもできます。以下に会社法による主な変更点をあげます。詳しく聞いてみたいという方は、無料で相談を承っておりますので、いつでも相談してください。

資本金の制限がなくなった。
以前は、株式会社なら資本金1000万円、有限会社なら300万円と資本金の最低額が定められていましたが、会社法では資本金の額に制限はありません。資本金が用意できないので法人を設立できないということがなくなりましたので、最低限会社の設立の費用さえ用意できれば会社を作ることができます。ただし、あまりに少額ですと設立と同時に債務超過になってしまうので、当事務所では事業を行うのに現実的な金額を資本金とするようお勧めいたします。
有限会社がなくなった。
上述のとおり、旧法では資本の額により株式会社と有限会社に分かれていましたが、会社法では有限会社という分類がなくなりました。なお、会社法以前に設立した有限会社は特例有限会社として商号などはそのままですので事業には支障がありません。逆に有限会社でも資本金そのままで株式会社に移行することもできますので、ご希望の場合はお申し付けください。
設置機関の柔軟化(取締役会・監査役の設置が任意規定となった)
旧法では株式会社の場合、取締役会+取締役3名以上+監査役1名以上という機関を設置しなければなりませんでした。そのため、実際には社長一人で会社を運営していても株式会社として事業を行うためには他の役員を選任しなければなりませんでした。会社法では代表取締役が1人いれば、その他の機関は任意に決めればよいので、より実態に即した機関設計が可能です。ただし、これは株式に譲渡制限規定がある会社(閉鎖会社・非公開会社)のみで適用されますので、公開会社の場合は従来どおりです。
役員の任期を10年まで伸長できるようになった。
旧法では取締役は2年・監査役は4年と任期が定められていました。会社法では非公開会社については、10年を限度に役員の任期を延ばすことができるようになりました。
株券不発行が原則となった。
これは旧法でも認められていた点ですが、多くの株式会社では現実に株券を発行していないことから株券不発行の定めができます。旧法ではこの株券不発行の定めは例外として特別に定める必要がありましたが、会社法では逆に不発行が原則となりました。

このホームページをご覧になって会社法による見直しのお申し込みをいただいた場合は、インターネット割引をいたします。。費用の内訳は「会社見直しパック」をご覧ください。

商業登記に関する費用

商業登記関連費用一覧

平成26年4月1日改訂(消費税別)

会社設立・有限会社からの組織変更による設立

基本報酬 40,000円
加算方法・備考 税額加算
必要経費
(税金・手数料)
設立 資本金の1000分の7又は15万円
組織変更設立 資本金の1000分の1.5(資本金増額部分は1000分の7)又は3万円(*1)

定款作成

基本報酬 20,000円

定款認証

基本報酬 10,000円
必要経費
(税金・手数料)
5万円 (*2)

増資

基本報酬 35,000円
加算方法・備考 税額加算
必要経費
(税金・手数料)
増加した資本の額の1000分の7又は3万円 (*1)

役員変更

基本報酬 12,000円
必要経費
(税金・手数料)
1万円又は3万円 (*3)

目的・商号等変更

基本報酬 20,000円
必要経費
(税金・手数料)
3万円

本店移転(同管轄)

基本報酬 15,000円
必要経費
(税金・手数料)
3万円

本店移転(他管轄)

基本報酬 30,000円
必要経費
(税金・手数料)
6万円

登記事項証明書・印鑑証明書

基本報酬 400円
必要経費
(税金・手数料)
実費

日当・出張費

基本報酬 10,000円
加算方法・備考 (単位 半日)

文案を要する書類の作成(株主総会議事録・取締役会議事録等)

基本報酬 5,000円
加算方法・備考 A4用紙1枚あたり

文案を要しない書類の作成(辞任届・就任承諾書など)

基本報酬 1,000円
加算方法・備考 A4用紙1枚あたり

その他実費

加算方法・備考 交通費・郵送費など
必要経費
(税金・手数料)
実費

相談

基本報酬 0円

上記一覧の報酬は基本報酬であり、困難な事案については難度に応じて加算させていただく場合があります。また、上記一覧にある登記以外の登記についても取り扱いますので、お問い合わせください。

(*1)資本の額(増加分)の1000分の7をかけた額が税の最低額に満たない時は、最低額が適用される。設立は15万円、有限会社の組織変更による設立は3万円、増資は3万円。

(*2)定款認証を書面にて行う場合は、手数料の他に印紙代4万円も必要。当事務所は電子認証を行うので不要です。

(*3)資本の額が1億円を超える場合は、登録免許税3万円。1億円に満たない場合は、登録免許税1万円。

加算・減額表

税額加算

金額 +2,000円
算定方法 資本の額が1,500万を超える場合に加算。以下1,000万円毎に同額加算。

インターネットお申込み割引

金額 -5,000円
算定方法 報酬が1万円を超える場合。

会社設立パック【インターネット割引】

株式会社設立登記を報酬・必要経費すべて込みで28万円で行います。
通常のお申込みなら下記のとおり、税額が最低額ならば全部で293,370円となるところ、郵送費などのその他実費も含めて合計28万円にて登記のご依頼を承ります。

適用 報酬 必要経費
設立登記 40,000円 150,000円
定款作成 20,000円  
定款認証 10,000円 50,000円
議事録作成 5,000円  
就任承諾書作成 1,000円  
実質的支配者の申告書作成 5,000円  
定款謄本
(1通)
400円 2,000円
登記事項証明書
(1通)
400円 500円
印鑑証明書
(1通)
400円 450円
消費税 8,220円  
合計 90,420円 202,950円
293,370円

株式会社設立登記入力フォームからご依頼いただいた場合は直ちに、当事務所に来所してのお申込でもその旨を伝えていただければ、会社設立パックとして合計28万円で承ります。入力フォームからご依頼いただく場合は、当事務所の商業登記に必要な手続きが記載されているので、そちらからご入力願います。

会社見直しパック【インターネット割引】

御社の実態に応じた会社組織の改革のお手伝いを報酬6万円にて承ります。
平成18年に会社法が施行されたことにより、従来よりも会社の実態に応じて柔軟に会社の機構を設計することが可能になりました。当事務所では、会社見直しパックとして、御社の実態に応じた会社組織の改革のお手伝いを報酬6万円にて承ります。会社見直しパックは、資本金1億円以下の非公開会社(閉鎖会社)を対象としています。

会社見直しパックのメニュー

  • 定款再作成
  • 取締役会廃止
  • 監査役廃止
  • 役員変更
  • 譲渡制限規定変更
  • 株券不発行の定め(*)
  • 議事録等の作成
  • 辞任届等の作成
  • 登記事項証明書取得
  • 相談(役員の任期伸長など非登記事項も含む)

(*) 株券不発行の定めについては、公告が必要な場合別途実費をいただきます。

会社見直しパックの費用

役員変更 取締役会
廃止
報酬 登録免許税 合計
6万円 7万円 13万円
6万円 4万円 10万円
6万円 6万円 12万円
6万円 3万円 9万円

お電話でのご相談もお待ちしております

電話受付時間【年中無休】9:00-20:00

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