現状分析：
1.当初の借り入れから期間が短く、利息制限法で引きなおし計算をしても、債務額は、あまり減額されない。
＊任意整理・特定調停を利用したら、毎月の支払いが７万円を超え、不可能に近い。
2.借金の用途が、生活費であり、破産の申立をしたら、免責は得られると考えられる。
3.収入も18万円ほどであり、生活費として最低16万円は必要とのことであった。子供にも今後お金がかかるようになることを考えると、返済余力はほとんどない。
4.本人の意思としては破産はしたくないとのこと。
債務整理の方針：
相談の結果、返済余力のないことを説明、もし、生活費がいくらか余った月は、子供の将来のために預金をしていこうということで、自己破産を申請することにした。